株式会社ラクーンフィナンシャル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋山 祐二）が提供するBtoB掛売り決済サービス「Paid(ペイド)」は、登録情報や行動履歴などから不正利用を自動的に検知するシステムを新たに開発し、運用を開始しました。
本システムにより、ディープラーニング（深層学習）を活用した与信審査AIの更なる強化を実現し、詐欺などの不正利用を未然に防ぎ安全な取引環境を提供するとともに、審査時間の短縮及び利用限度額の拡大を目指します。
■概要
「Paid」は、企業間取引における掛売り決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務を全て代行するフィンテックサービスです。サービス開始から蓄積してきた膨大な決済データとノウハウを元に不正利用の分析を行い、このたび24時間365日モニタリング可能な独自の不正検知システムを開発しました。
■背景と展望
年々拡大を続けるEC市場において、企業間取引の分野も今後、急速に伸びていくと考えられています。決済手段の一つであるクレジットカードは、ECにおける不正利用被害が最も深刻で、被害総額の約8割＊1を占めています。2018年にはクレジットカード加盟店にセキュリティ対策が義務づけられる「改正割賦販売法＊2」が施行され、不正利用への対策が強化されました。一方で、企業間取引の決済手段として一般的な掛売り決済には、クレジットカードのような法規制がなく、不正利用への対策が遅れているのが現状です。
「Paid」では、不正利用の発生は免責事項に該当し保証の対象とならないため、「Paid」を利用する加盟企業のリスクとなります。このたびの不正検知システムによって、特にECに多い「なりすまし」や「取り込み詐欺」の発生を防ぐことで、加盟企業が抱える損害やトラブル等のリスクが軽減され、より安心できる取引環境を提供できると考えております。
また本システムで不正利用を適切に排除することで、より精度の高いリスクコントロールが可能となり、健全な取引に対しては、これまで以上に迅速に利用限度額を付与できると見込んでいます。
今後も「Paid」は、与信審査AIの精度向上に努め、企業が安心して取引拡大できる環境を提供してまいります。
＊1:一般社団法人日本クレジット協会のJCA統計より。2019年のクレジットカード不正利用被害総額のうち、主に「フィッシング詐欺」や「なりすまし」等インターネット上で発生する「番号盗用被害額」が81.4％を占める。
＊2:クレジットカード加盟店に対し、カード番号等の適切な管理や不正利用防止対策を義務付ける法案。ECサイトでクレジットカードを使用する場合、「クレジットカード情報の非保持化」または「PCI DSS」準拠と「多面的・重層的な不正使用対策」が必要となる。
■参照
Paid（ペイド） https://paid.jp
BtoB取引において掛売り決済のニーズは高く、売上拡大には必須の決済手段です。しかし、与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクを考えると、掛売り決済の導入は簡単ではありません。そこでBtoB掛売り決済サービス「Paid」は、企業間取引における掛売り決済で発生する請求業務を全て代行し、未入金が発生した際も100％代金をお支払いしています。
「Paid」を導入することで売り手企業は請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全で迅速な掛売り取引を実現できます。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフロー改善に貢献します。
「Paid」は、2009年に日本で初めてのBtoB専門決済「SDペイメント」として開始し、2011年にBtoB掛売り決済サービス「Paid」へとリニューアルしたサービスです。一般社団法人Fintech協会に加盟。「請求にかかっていた手間や時間が削減されて、本来の業務に集中できる」「未回収リスクがないので、新規顧客とも積極的な取引ができる」と評価され、現在3,500社以上の企業に導入されています。
株式会社ラクーンフィナンシャル
代表者 ：代表取締役社長 秋山 祐二
所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 ：2010年10月
資本金 ：490,000千円
株主 ：株式会社ラクーンホールディングス100％
東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
URL : https://financial.raccoon.ne.jp
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社ラクーンホールディングス
広報担当 大久保・有本
MAIL:pr@raccoon.ne.jp
＜サービスに関するお問合せ先＞
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