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<キャッシュレス決済導入に関する実態調査報告> 小規模サービス業・小売業の7割以上がキャッシュレス決済を導入済み QR決済も普及が進む

2019年07月10日 スーパーデリバリーラクーンコマース

株式会社ラクーンコマース(本社:東京都中央区、代表取締役社長:和久井 岳)が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、会員小売店を含む事業者*1を対象に、キャッシュレス決済の導入に関するインターネット調査を行いました。

<調査結果のポイント>

(1)回答のあった事業者の7割以上がキャッシュレス決済を導入。導入数が最も多い決済方式はクレジットカードが9割近く、次いでQRコード決済が約7割。

(2)導入済み事業者の7割が複数の決済方法を併用しており、クレジットカード+他の決済方法が主流といえる。新しい傾向として、QRコード決済のみを導入している事業者が1割を超え今後の広がりを予感させる。

(3)キャッシュレス決済の売上比率は10%未満が約5割。利用する顧客がまだ少ないなどの理由で、約半数のお店が導入効果を特に感じていない

(4)決済手数料により利益が減ることを懸念する声が複数。また売上金の現金化サイクルが遅くなることで資金繰りに対する不安も。

(*1) 全国47都道府県の事業者から526件の回答があり、業種別にみるとサービス業・小売業が87%、残りは飲食業や建設業、宿泊業、福祉業の事業者となります。また回答者の92%が従業員10名以下の小規模事業者です。

<結果詳細>

■回答のあった事業者の7割超がキャッシュレス決済を導入済み

キャッシュレス決済を導入している事業者は、7割を超える高い水準となりました。

■導入数1位はクレジットカード、2位はQRコード決済

キャッシュレス決済として一番多く導入されているのは「クレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、AMEXなど)」で87%となりました。次いで「QRコード決済(PayPay、LINEペイ、メルペイ、楽天ペイ、d払いなど)」が69%、「電子マネー(Suica、Edy、iD、QUICPay、nanaco、WAONなど)」が36%という結果になりました。

キャッシュレス決済を導入済みの事業者のうち、70%が複数の決済方法を併用していました。その全員が「クレジットカード」を導入していることから、最初に「クレジットカード」を導入したうえで、他の決済方法も追加していく動きが主流だと考えられます。

一方で、13%の事業者は「QRコード決済」だけを導入しており、一連のキャンペーンなどを通して小規模事業者への「QRコード決済」の普及が進み、新たな層を開拓しているといえそうです。

■キャッシュレス決済の売上比率は10%未満が約5割、「特に効果を感じていない」事業者が半数を超える

キャッシュレス決済が売上全体の何割を占めるか質問したところ、「10%未満」という回答が一番多い結果となりました。今回の調査では、例えば「関東圏」「都市部」で利用が集中するというような地域格差は特に見られず、全国的に売上への影響はあまり大きくない結果となりました。

 前述のように、キャッシュレス決済による売上の金額がそこまで大きくないことや、導入したものの利用者がまだ少ない状況から、「特に効果は感じていない」という回答が半数を占める結果となりました。

一方で、売上比率は低くても「販売の機会損失の減少」や「客単価の上昇」といった複数の効果を実感している事業者もいるため、今後利用者が増えることで、さらなる効果が期待できそうです。

■キャッシュレス決済を導入しない理由は「必要ない」「手数料が高い」

取り扱う商品や事業内容から「キャッシュレス決済は必要ない」と考える事業者や、顧客から要望がない、客層として年配の方が多くキャッシュレス決済を知らないなど「ニーズがない」ことを理由にキャッシュレス導入を見送る事業者が多いことがわかりました。他には、「決済手数料が高い」「初期導入コストがかかる」「手続きが煩雑」などが理由としてあがっています。

■キャッシュレス決済全般や、消費者還元事業(ポイント還元事業)に対する不安の声

その他、キャッシュレス決済全体や10月より実施予定のポイント還元事業に対する意見を自由記述で求めたところ、165件のコメントが寄せられました。

キャッシュレス決済に関しては「手数料を支払うことで利益が減少するので歓迎していない」「売上金の入金サイクルによっては現金化が遅れるため資金繰りが苦しくなるのではないか」など不安視する声が多くありました。

また、ポイント還元に関しては「購買につながると期待している」との声がある一方で、「仕組みが理解できていない」「レジで混乱が起こりそう」「ポイント還元の説明をお店でするのは面倒」といった回答もあり、事業者の複雑な心境が伝わる結果となりました。

<インターネット調査概要>
調査方法:アンケート調査
調査期間:2019年6月10日~6月20日
有効回答者数:526名
調査対象:全国47都道府県の事業者

■参照
スーパーデリバリー
https://www.superdelivery.com
スーパーデリバリーは、メーカーと小売店・サービス業などの事業者が利用する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約87万点。メーカーにとっては、地域を超えた127,162店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,419社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。メーカーと小売店の取引で発生するコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。(数字は全て2019年4月末現在)

株式会社ラクーンコマース
代表者 :代表取締役社長 和久井 岳
所在地 :東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 :2018年11月
資本金 :300,000千円
株主 :株式会社ラクーンホールディングス100%
東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
URL : https://commerce.raccoon.ne.jp

<本件に関するお問合せ先>
株式会社ラクーンホールディングス
[広報] 有本 ・ 大久保
MAIL:pr@raccoon.ne.jp

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