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ラクーンレント、事業用家賃保証向け「再保証プラン」の販売を本格化

2020年06月08日 事業用家賃保証

株式会社ラクーンホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小方 功) の連結子会社である、株式会社ラクーンレント(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高山 茂満、以下 ラクーンレント)は、「再保証プラン」の販売を強化し、事業用家賃保証を提供する他の保証会社との提携を積極的に進めてまいります。
■概要
ラクーンレントは、居住用/事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社です。2020年5月にALEMO株式会社と株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証を統合し、事業体制の強化と社名変更を行い新たにスタートしました。

「再保証プラン」は、他の保証会社が提供する事業用家賃保証のリスクを、再保証の形でラクーンレントが引き受けるものです。家賃滞納が発生した場合に、ラクーンレントから「再保証プラン」を利用する保証会社に対して、賃料や原状回復費用など保証範囲分(*)が支払われます。
(*)保証範囲は賃料24ヶ月分を基本に各社のニーズに合わせてオーダーメイドで設計しています。

ラクーンレントが提供する事業用家賃保証は、企業間取引専門のEC事業や決済事業を展開するラクーングループ全体で得た膨大な与信データや売掛債権保証のノウハウ、さらにIT技術を活用して独自の与信審査を行っています。こうした強みをもとに「再保証プラン」を開始し、ニーズの高まりを受けて販売を本格化するに至りました。

■背景
2020年4月の民法改正で、保証人が責任を負う上限額の明示等が義務化されたことから、個人の連帯保証人を代替する家賃保証会社の需要が高まっています。とりわけ事業用物件に対する家賃保証ニーズは増え続けており、居住用物件をメインに扱う家賃保証会社にも事業用物件の保証依頼が数多く寄せられています。

しかし、事業用物件は居住用物件に比べて家賃が高くリスクが大きいうえに、与信審査の手法も異なります。保証会社によっては、こうしたノウハウがなく、自社のリスク基準を超えてしまい保証を引き受けられないケースもでています。

そこで、事業用家賃保証のノウハウと実績を持つラクーンレントが「再保証プラン」を提供することで、保証会社にとってはリスクを増やさずに事業用物件の家賃保証を引き受けられるようになり、顧客満足度の向上や事業拡大が期待できます。

新型コロナウイルスの影響で、事業用物件における家賃保証会社の必要性が改めて見直されていることもあり、今後も家賃保証の需要は伸び続け、それに伴い再保証ニーズも増加すると考えられます。ラクーンレントは、保証会社との提携を積極的に行い協力関係を築きながら、需要に応えてまいります。

■再保証に関する詳細ページ(ラクーンレント サービスサイト)
https://raccoon-rent.jp/guarantor.html 

■参照
株式会社ラクーンレント https://rent.raccoon.ne.jp
「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、企業間取引におけるインフラサービスを展開する株式会社ラクーンホールディングスの100%子会社で、家賃保証事業を専門領域としています。居住用/事業用いずれの物件も保証可能で、独自の統計分析によるリスク管理や保証ノウハウと、ラクーングループのIT技術を掛け合わせてサービスを提供しています。賃借人にとってはスムーズに物件を借りることができ、家主や不動産管理会社などの賃貸人にとっては安心して物件を貸し出せる環境を実現します。
<サービスサイト:https://raccoon-rent.jp

代表者:代表取締役社長 高山 茂満
所在地:東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立:2009年12月
資本金:100,000千円
株主 :株式会社ラクーンホールディングス100%
東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031

サービスに関するお問合せ先
営業 奥脇
TEL:03-5340-7861

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