株式会社ラクーンフィナンシャル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋山 祐二、以下 ラクーンフィナンシャル）が提供する企業間決済「Paid（ペイド）」は、NTT印刷株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柴田 基靖、以下 NTT印刷）が提供する、電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化・データ保管を行うシステム「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ（With EBM）」、およびバックオフィス業務の代行サービス「カチアルサポート」の決済手段として導入されました。
■概要
「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務を全て代行するフィンテックサービスです。
NTT印刷は、日本の通信産業を支えるNTTグループ唯一の総合印刷会社です。電話帳印刷・製本、カタログ・パンフレットなどの商業印刷、請求書・DMなどデータプリントを中心としたサービスをはじめ、近年の印刷業界を取り巻く環境変化に合わせて文書のスキャニングからデータの利活用、業務改善や効率化をサポートする新サービスも提供しています。
2022年1月、電子帳簿保存法＊が改正され、企業は請求書などの取引書類を保存要件に沿った電子データで保管することが必要となりました。NTT印刷が新たに提供を開始した「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ（With EBM）」は、電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化からデータ保管を行うシステムまでパッケージ化したサービスです。
また、バックオフィス業務の代行サービス「カチアルサポート」は、企業のニーズに合わせて営業事務や経理、秘書など人手・スキル不足の業務を時間単位かつオンラインで提供するサービスです。
このたび、「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ（With EBM）」と「カチアルサポート」、2つの新サービスの月額利用料金の決済手段として「Paid」が導入されました。
電子帳簿保存法＊ 参照：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
■導入の背景
NTT印刷は、月額料金制の新規事業を始めるにあたり、顧客管理や請求の手間を削減し、各関連部署の与信審査を待たずに、ワンストップで与信業務を完結することができる外部決済サービスを検討していました。
「Paid」を導入することで、請求書の発行、入金確認や未入金時の督促など、一連の請求業務を効率化し、数か月を要することもあった与信審査の時間も最短即時～３営業日程まで短縮することができます。また、「Paid」は初回のみ取引先企業に対する与信審査で利用限度額を設定し、その後は取引ごとの審査は不要のため、月額料金制のように継続的に発生する取引の請求管理の手間を削減できます。
今後も「Paid」は、新規事業や法人向け月額料金制サービスを提供する企業の決済手段としてより多く導入いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。
■参照
NTT印刷株式会社 https://www.nttprint.com/
事業内容：電話帳の編集・製版・印刷・製本・梱包及び発送、請求書等の印刷・封入・封緘及び発送、一般商業印刷物の企画・編集・製版・印刷・製本・加工・封入・封緘・梱包・配送・発送及び販売 他
所在地：東京都中央区入船三丁目2番10号 アーバンネット入船ビル
設立：1969年4月
代表者：代表取締役社長 柴田 基靖
Paid（ペイド） https://paid.jp
企業間取引では後払い（BNPL）決済（掛け払い／請求書払い）のニーズが高く、売上拡大に必須の決済手段です。しかし自社で後払い決済を運用するには、請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクといった課題があり簡単ではありません。「Paid」を導入することで、加盟企業にとっては請求業務や未入金のリスクがなくなり、取引先企業はキャッシュフローが安定するメリットがあります。決済にかかる負担をなくし、取引だけに集中できる環境を「Paid」は創出しています。
「Paid」は、2009年に日本で初めてのBtoB専門決済サービス「SDペイメント」として提供を開始し、2011年に企業間決済「Paid」へとリニューアルしました。「請求にかかっていた手間や時間が削減されて、本来の業務に集中できる」「未回収リスクがないので、新規顧客とも積極的な取引ができる」と評価され、現在は累計契約社数シェアNo.1※の企業間決済サービスとして4,500社以上の企業に導入されています。2023年10月に開始される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の要件を満たした帳票の発行にも対応します。一般社団法人Fintech協会に加盟。（※日本マーケティングリサーチ機構「企業間後払い決済サービスにおける実態調査（2021年9月実施）」より）
■会社概要
株式会社ラクーンフィナンシャル https://financial.raccoon.ne.jp/
代表者 ：代表取締役社長 秋山 祐二
所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 ：2010年10月
資本金 ：490,000千円
株主 ：株式会社ラクーンホールディングス100％
株式会社ラクーンホールディングス https://www.raccoon.ne.jp/
代表者：代表取締役社長 小方 功
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：1995年9月
資本金：1,852,237千円（2022年7月31日現在）
株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社ラクーンホールディングス
広報担当 大久保・矢次
MAIL:pr@raccoon.ne.jp
＜サービスに関するお問合せ先＞
Paidセールスチーム
TEL：03-6681-4410